盗撮機のサンプル（WI-FI通信・MicroSD搭載型）
昨今、社会問題となっている「盗撮行為」について
トイレ、更衣室等の利用者が安心して利用できるサービスの１つとして提案しています。
盗撮というフレーズは、できればお客様の目に触れさせたくない文字の１つですが、インターネット上には被害画像・フェイク画像など数多くのトイレ・更衣室等の「盗撮画像」が投稿されています。
投稿された画像の中には、施設の情報や被害者の顔を特定できるものが写っていることも多く、施設の管理者に第３者が苦情の連絡を入れたり、被害者が盗撮されたことに気づき、何も対策していなかった施設との間でトラブルに発展することもあります。
当社では、盗撮調査（検査）を実施した施設に対し、各所に「検査済み」のプレート又はステッカー※１を貼付します。
調査は一定期間にランダムで行い、仕掛ける側に実施のタイミングを知られないようにします。
盗撮検査を実施することで企業と施設のブランド力は高まり、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しているというアピールにも繋がります。
また、万が一盗撮の被害に遭われた場合でも、企業・施設側の社会的責任は大きく軽減されます。
※１貸与品ですので契約解除後は回収します。
上記の画像はサンプル盗撮機で撮影されたものです。
上記は、2020年10月２日に盗撮犯検挙で表彰された様子
加賀町署長（中央・当時） 当社取締役の横田（右・現役当時）
定年退職した警察OBを再雇用し「警察OBが対応します！」と大きく広告を打つことはできますが、それでは現場で何の役にも立ちません。嘘ではありませんが、顧客を裏切ることにも繋がります。
盗撮等の犯罪をより強固に防ぐには、最新スマートフォン・パソコン等電子機器を操作できる３０代前後の若年警察官を雇うのが理想です。しかし、今の社会情勢では２倍以上の年収を約束する必要があるなど、自社に招き入れるには余程良い待遇を約束しなければなりません。
盗撮調査には、実際に盗撮犯を検挙した「実績」がある警察OBを採用するべきです。実績のある警察OBは、ターゲットになりやすい施設の傾向、盗撮した画像がどこに投稿され、誰と共有されるのかを経験として理解しています。経験のある警察OBが自ら盗撮調査を先導することにより、盗撮犯に強い警戒心を抱かせることが可能です。これが結果として盗撮被害発生率を減少させるという防犯効果にも繋がっていきます。
当社では2021年まで「神奈川県警察」の警察官として従事した横田を現場責任者とし、同人が警察官時代に大型商業施設の管理者等から相談を受けた「盗撮被害」の問題に対して、警察組織だけでは対応しきれないという現状から「盗撮検査」を含む各事業を展開し始めました。
過去、「警察官が盗撮した」というニュースを目にしたことがあると思います。理由は様々ですが、その１つに「盗撮犯の取り調べ、引き当たり捜査」をする中で、警察官自身が盗撮犯から盗撮方法を学んでしまうという問題が起こります。
もちろん、社会常識や理性のある人は、犯行を模倣しようとは思いませんが、盗撮調査をする中で自社の社員に模倣犯が出てこないとは１００％言えません。
社員に１人でも盗撮容疑者が出てしまえば、その会社は大きな打撃を受けることになるため、事業として行うにはリスクがあるのです。
そこで当社では、自主基準を設けて身分確認や署名等を行った社員のみで盗撮事業を行っております。また立場を利用して起こした犯罪は、厳罰化になりやすいという裁判の判例集を用いて、過去に盗撮犯を取調べた警察OBが教育を行っています。
回収した盗撮機等は、対応の一例ですが
１．拾得物として警察へ引き渡す場合（施設関係者が対応）
２．施設管理者（占有者）の権限で当社に処分を依頼する場合などが御座います。
発見場所の関係者が盗撮画像を私物パソコンに接続してしまうことで、データが流失し、流出場所として疑われるケースもあるため、希望があれば当社が溶解又は物理破壊の業者へデータの消去を依頼し、証明書を発行するなどの対応をしています。
